2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
具体的に申し上げますと、森林の公益的機能の維持増進のためには、多様な樹種、林齢による森林が配置されていることが望ましいことから、森林の自然条件、社会的条件に応じて、五十ないし六十年程度を伐期とする施業のみならず、長伐期施業や複層林施業など、多様な森づくりを今進めているところでもございます。
具体的に申し上げますと、森林の公益的機能の維持増進のためには、多様な樹種、林齢による森林が配置されていることが望ましいことから、森林の自然条件、社会的条件に応じて、五十ないし六十年程度を伐期とする施業のみならず、長伐期施業や複層林施業など、多様な森づくりを今進めているところでもございます。
このような考え方の下に、国有林野事業におきましては、森林の自然条件、社会的条件に応じまして、五十年、六十年伐期をする施業のみならず、長伐期施業あるいは複層林施業など多様な森づくりを進めておりまして、地域森林経営計画等において具体の取扱いを決めているところでございます。
こうした中、個々の森林の取扱いにつきましては、それぞれの森林に期待をされます機能とか自然条件等を踏まえまして、具体的には地域管理経営計画等において定めているところでございますが、国有林、約二百万ヘクタール人口林がございますけれども、このうちのおよそ半数は複層林施業等を行う森林、およそ四分の一が長伐期施業を行う森林、残り四分の一が五十年ないし六十年程度を伐期とする森林と位置付けまして、国土の保全あるいは
もう要するに、これまで木材生産中心だったことをもうやめますと、全ては公益的機能のために国有林は存在します、ついては複層林施業であり、長伐期施業でありというふうな形に今後は転換していきますと、そういうふうに一九九八年に宣言しているわけです。 この道筋が、当時一兆円を特別会計に残したことによって、これの返済のために崩れているんです。それがこの上のところです。平成二十二年、行政刷新会議の事業仕分です。
○鉢呂吉雄君 問題は、私も知らなかったんですけれども、長伐期施業の中で、複層林施業の中で、五ヘクタール以下であれば皆伐をしてもその中に含まれてやるから皆伐という名称は使わないと、そのトータルが今大臣が言った六千百ヘクタールになるという形なんです。 私、山へ行って、今回質問しなければなりませんから行って、切ったところも見てきました。
このような考え方の下、国有林野事業におきましては、森林の自然条件でございますとか社会条件に応じまして、五十年ないし六十年程度を伐期とする施業のみならず、長伐期施業でございますとか複層林施業など、多様な森林づくり、森づくりを進めているところでございます。
政府は、前項の方針に従い、先ほどの方針に従って、複層林施業とか長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進すると、こういうふうに述べられました。 進藤委員に対する答弁がありましたので、私もそれを聞こうと思ったんですが、聞きません。
今御指摘をいただいたペーパーについてでございますけれども、私どもとしましては、地域全体で見ますと、特定の樹種とか林齢に偏った森林よりも、若齢級から高齢級までさまざまな育成段階や樹種から構成される森林が配置されることが望ましいというふうに考えておりまして、したがいまして、国有林野におきましても、個々の森林の自然的、社会的条件に応じてでございますけれども、通常の伐期による施業のみならず、長伐期施業とか複層林施業
従来の林業では、伐期を迎えた人工林は一斉に切り出す、いわゆる皆伐方式が主流でしたが、近年は、必要な分だけ伐採し、そこに新たに苗木を植える育成複層林施業がふえてきています。このことにより、大きな木を伐採しても小さな木が残り、常に山が緑化していることで、森林の持つ公益的、多面的機能が発揮されます。また、針葉樹の人工林に広葉樹を導入する針広混交林をつくることによって、一層の機能効果が期待されます。
また、長伐期施業とか複層林施業の普及につきましては、森林普及指導事業というのが、普及員の制度ですね、これがございます。地域の林業者に対して、県の職員でございますけれども、国家試験を合格された方がこういう普及員として活躍をされてございまして、平成二十九年四月現在で一千二百八十七人が任用されてございます。
また、この超長伐期の育林についての考え方や技術的な指針を取りまとめ、長伐期施業や複層林施業などの育林技術を指導するアドバイザーもこれ育成すべきではないかと考えますが、以上二問、お伺いします。
が抱えておりますこの債務残高というものをどうやって解決するか、これは極めて難しい問題でございまして、したがいまして、今私どもといたしましては、十八年度から新たに、今までは十齢級以上の人工林を対象にしたいわゆる抜き切り、間伐に対する補助というのはなかったんですけれども、今度改めて、国、県合わせて八五から九〇％の助成ができるようなそういう措置も新たに加えた、こういうことでございますし、それから長伐期複層林施業
特に全国で四十二万ヘクタールに及ぶ森林を整備をしてきたと、このように承知しておりまして、先ほどもお話ありましたように、そこの中で、多様な機能を果たすという意味では、針広混交林、広葉樹林への誘導をするための抜き切り伐採に対する助成、これも講じてきたところでございますし、あるいは長伐期・複層林施業の推進等に係る金融措置について、無利子資金の貸付枠や貸付比率の拡充なども図ってきたところでございます。
具体的には、公益機能重視への転換について、公益林を五割から九割に拡大するとともに、長伐期施業、育成複層林施業などの推進。財政健全化については、新たな特別会計制度のもとでの一般会計からの繰り入れとあわせて、人件費の縮減や効率的な事業実行などに努め、平成十六年度以降において新規借入金をゼロとして、借入金依存からの脱却を図っております。
具体的には、公益機能重視への転換につきましては、それまでの公益林の割合、改革前には五割弱ぐらいだったわけでありますが、それを九割に拡大すると、そして長伐期施業ですとか育成複層林施業、こういった施業を推進いたしますとともに、野生動植物の生育地等のネットワーク形成を図ります緑の回廊を設定と。
しかしながら、森林の公益的機能の発揮とコストの平準化、生産性の向上が期待される長伐期施業や育成複層林施業に移行することが目指されている中であって、余り手を掛けなくてよい高齢の森林が増加し、造林面積が小規模となることが予測されることから、現在の補助金制度では森林所有者や施業受託者に対する支援にふさわしくないのではないかと考えております。 宮崎県では十三年連続で杉素材の生産量日本一を誇っております。
一つは水土保全林でございますし、一つは人と森林の共生林、もう一つが木材生産をこれはやる循環利用林と、こういうことでございますが、特にこの水土保全林は、これは日本の森林の約七割を占めるような設定にしてございまして、水源の涵養だとか山地災害の防止といった公益的機能を重視した多様な森林の整備、複層林施業だとか針広混交林化だとか、こういったことを進めておるところでございます。
このため、平成十三年、三十七年ぶりに林業基本法を改定いたしまして、森林・林業基本法、新たな森林・林業基本法を制定したわけでございますが、そういった中で、森林につきましていろいろ機能区分を行う、それに基づいて様々な施業をやっていくということで、例えば具体的には、水土保全林、ここにありましては下層植生の発達等を図るための複層林施業の導入、こういったものを積極的に推進しますとともに、森と人との共生林、こういったところにおきましては
今後の森林造成にあっては、例えば長期育成複層林施業の在り方を一層改善するなど、伐期の長期化、また広葉樹の導入、複層林化等の積極的な推進を通じて、多種多様な森林を整備する必要があると思われます。 そこで、質問でございますが、そもそも、全国の森林をきちんと、先ほどもありましたが、理想の形に整備するためにはどのくらいの予算が必要であると見込まれているのか、大きな話であると思いますが、お伺いいたします。
複層林等に関します事項につきましては、複層林施業の着実な推進に向けまして、複層林施業等を効果的に実施し得る高性能林業機械の開発・改良や林道、作業道を効果的に組み合わせた効率的な路網整備を推進しているところでございます。また、基幹的な林業就労者の確保、育成に向けまして緑の雇用事業を平成十六年度におきましても実施することとしているほか、森林組合の体制整備にも引き続き取り組んでいるところでございます。
水土保全林につきましては、これは水源涵養をすると同時に国土の保全を重視する森林ということで考えているわけでございますので、そういう点でいえば、できるだけ伐期についても長く取っていく、あるいは皆伐にするにしてもできるだけ小面積にしていくとか、複層林施業を入れていくとか、そういうようなことを考えていきたいというふうに思っているわけでございますし、森と人との、森林と人との共生林については、広葉樹の造成、これは
森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 木材価格の低迷等により林業生産活動が停滞し、適切な管理が行われていない森林が増加する中、森林の整備及び保全の一体的推進と複層林施業等の促進を図ることは、地球温暖化防止対策の観点からも極めて重要な課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、森林の有する公益的機能が一層発揮されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
具体的には、公益的機能重視への転換につきましては、長伐期施業、育成複層林施業等を推進するとともに、野生動植物の生育地等のネットワーク形成を図る緑の回廊の設定、国有林野内の代表的な巨樹、巨木を選定し保護する取り組みを実施しております。
そういう点でいけば、やはり今までは、杉、ヒノキ、カラマツ等を植えて、それをある一定の伐期で切ってという林業が定着をしてきているわけでございまして、複層林施業ということについては、民間の方々にもっともっと御理解をいただいて進めていかなければいけないということだろうと思います。
また、高齢級の過密化した人工林において、複層林施業の実施を推進することも重要であります。 このような最近における森林・林業をめぐる諸情勢の変化に対応して、森林の有する公益的機能を重視し、きめ細かな森林の整備及び保全を推進するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 林業の採算性の悪化等により、適切な管理が行われていない森林が増加する中、森林の整備及び保全の一体的推進と複層林施業の促進を図ることは、地球温暖化防止対策の観点からも極めて重要な課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、森林の有する公益的機能が一層発揮されるよう、左記事項の実現に努めるべきである。